中国サイバーリスクPart:3 情報漏えい

2019年11月16日2022年11月8日

中国での情報漏えい

前回の記事では『サイバー攻撃』という中国サイバーリスクについて記事を書かせていただきました。今回は中国における情報漏えいの問題について扱わせていただきます。日本ではhpがHP Elite Dragonflyを『世界で最も安全なビジネスPC』として発売し、情報漏えい防止対策になるとしてテレビCMでも話題になっています。中国における情報漏えいのリスクはどれ程大きなものなのでしょうか？

Q どれほどのリスクなのか？

中国に進出している日系企業の『機密』が中国の検索サービス大手（百度）が運営する文書共有サイトにも多数、流出していることが報告されています。『情報漏えい防止対策は中国に進出している日系企業には不可欠である』と多くの専門家が警鐘を鳴らしています。

Q 情報漏えいが生じやすい環境とは？

日本本社ではITがしっかり管理されている企業でも、中国を含め海外拠点では管理が行き届いていないケースが少なくありません。現地の管理を任せられている日本人駐在員がコア業務に忙しくしている為、ITがどのように管理されているのか、またセキュリティ対策が十分になされているかを把握できないようです。またどうしても多くの方々は言語力（中国語）に限界があるので、IT専門用語を使いながら状況を確認することは難しいようです。

上記のように管理が困難な事に加えて、下記のような環境も情報漏えいを生じやすい原因となっています。

Q 情報漏えい防止に必要な対策とは？

情報漏えい防止には社員教育の徹底やパソコンの持ち出しの禁止なども有効かもしれません。しかし中国では離職率が高く、在宅勤務やテレワークの機会が増えていくことなどを考えるとパソコンの持ち出しを禁止するのも、情報漏えい防止という点では現実的ではなくなりつつあります。実際に多くの日系企業様が導入しているのは『IP-guard』というソフトです。

豊富なモジュールによって様々な角度から情報漏えいを防止できます。利用ライセンス費用も比較的に安価なので多くの日系企業に利用されています。PCで微信やQQを利用した履歴も残ります。もちろん情報漏洩えいを100%防ぐことはできませんが、このソフトを導入していたことで情報漏えいの証拠が残り、裁判で勝訴できた事例もあります。近年では中国サイバーセキュリティ法で企業に6ヶ月のログを残すことが義務付けられておりますので、コンプライアンス上（法律遵守）の観点からこちらのソフトを導入している企業様もございます。また各スタッフがどんな事にパソコンを利用したかの記録が残りますので、就業時間中に株取引やショッピングをしていたかなども確認することができ、そうした情報を人事評価や査定に反映させている企業も増えております。